NIPT検査は医療費控除の対象？費用相場や申請方法について分かりやすく解説

NIPTも含め、妊娠・出産費用には、医療保険が適用されません。

NIPTを受ける際、費用や「医療費控除」は気になるところではないでしょうか。

そもそも、通常の妊婦健診や分娩など、妊娠・出産時の費用は医療保険の適用外であり、金銭的な負担を強いられます。（帝王切開は、例外的に医療行為として保険が適応されます。）

通常の妊婦健診に加え、さらにNIPTを受けるとなると、金銭的な負担を感じる方は少なくないでしょう。支払う医療費が高くなった場合、一般的には医療費控除を申請することができます。

しかし、NIPTは、医療費控除の対象にはなりません。

今回の記事では下記の内容を解説していきます。

NIPT検査が医療費控除の対象外？のまとめ

• NIPT検査費用は医療費控除の対象外
• 妊娠・出産に関わる医療費控除の対象となるものもあるがNIPTは対象外
• 控除対象外なので費用は高めの15万～20万
• 費用は高いが、NIPTを受ける価値はある
• NIPTを受けるのにオススメのクリニックは平石クリニック
• 相場通りの費用感で受信でき、陰性的中率は99.99%

当記事の監修者

川崎駅ふみレディースクリニック院長 村上 文祥

資格：医師・婦人科医・婦人科腫瘍医
経歴：第48回 日本癌治療学会学術総会 優秀演題賞 受賞
経歴：イシュラン 婦人科がん 2022年度 WARM 30に選出
大学卒業後、婦人科腫瘍を専門として臨床に携わってきました。確かな診断と、丁寧で無駄のない手術を得意としています。約5000件の手術を執刀してきた一方で、対話を最重要視し、患者さんご自身が、安心と納得を得られるよう心がけています。とくに痛みの少ない子宮体がん検査・コルポスコピー検査（子宮頸がん精密検査）には定評があります。受診してよかった、これからも通いたい、家族や友人にすすめたい、そんなクリニックでありたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
川崎駅ふみレディースクリニック公式ホームページ

NIPTと医療費控除についてさらに詳しくみていきましょう。

NIPT検査費用は医療費控除の対象外

妊娠・出産時の費用の一部は医療費控除の対象となりますが、NIPTは対象となりません。

そこで、ここではNIPT検査が医療費控除にならない理由について解説します。

また、妊娠・出産時の医療費控除の対象になるものについても説明しています。

NIPT検査は医療費控除の対象にはならない

胎児に関わる検査ですが、NIPT検査は医療費控除の対象にはなりません。

対象とならない理由は、胎児に染色体異常があると診断されても現時点では治療につながらないからです。

医療費控除の対象は「治療」にあたるものです。

NIPT検査で染色体の異常が分かっても、染色体異常の治療をおこなうものではありません。そのため、医療費控除の対象とならないのです。

妊娠・出産時に医療費控除の対象になるもの

参考：医療費控除の対象となる出産費用の具体例｜国税庁

以上が医療費控除の対象となるものです。

このように一般的に、治療につながらないものが対象外となります。

医療費控除を受ける場合は、控除の対象と対象外の費用についてよく確認した上で申請しましょう。

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NIPTとは

「新型出生前検査」のことをNIPTといいます。

NIPTは、2013年に日本で導入された比較的新しい検査で、母体の採血のみという負担の少ない方法で、胎児の染色体異常を感度99.9％、特異度99.9％(21・18・13トリソミーの場合)という高い精度で判定できる検査です。

NIPTを受けられる施設には、認証施設と認証外施設があります。

NITP認証施設では、現在検査の精度が十分に検証されている、21トリソミー（ダウン症）、18トリソミー、13トリソミーの３つの疾患に検査対象を限定しています。

一方で、認証されていない施設では、これらの3つ以外の染色体異常や、性染色体、さらには染色体の微小な変化が関わる病気まで調べることもあります。

しかし、上記3つの疾患以外は、検査精度がまだ十分でないことから、現時点では広く推奨されておらず、偽陰性や偽陽性の問題が無視できません。（ただし、NIPTの検査精度は年々上昇しており、これから様々な染色体異常や遺伝性疾患が対象になっていくかもしれません。）

現時点では、どこの施設でもすべての検査項目を受けられるというわけではありません。

施設探しの際には、NIPT認証施設であるかどうか、自身の条件で受けられるか、受けたい検査項目があるか、陽性が出た場合の確定的検査を行っているか、カウンセリングやアフターフォローがあるか、費用はどの程度か、などをしっかり確認しましょう。

NIPTは非確定的検査（疾患の「可能性」を示すもの）であるため、NIPTで陽性だったとしても、疾患の確定にはなりません。

NIPTは、およそ50人に1人の割合で陽性判定が出ます。50人に1人は、確定的検査を検討することになるのです。NIPT後の確定的検査についても、あらかじめよく理解した上でNIPTを受けましょう。

確定的検査（羊水検査や絨毛検査）は、採血のみで済むNIPTとは異なり、侵襲性の強い検査（母子に負担のある検査）であるため、不安に思う妊婦さんも少なくありません。

ここからは、NIPTの検査費用の相場や、検査を受けられる施設、陽性だった場合の対応について説明していきます。NIPTについてしっかり理解するために、ぜひ参考にしてください。

NIPTの検査費用相場

NIPTの検査ではおよそ8万円〜20万円ほどかかります。自由診療であるため、施設によって料金に大きな差があります。

料金を左右するポイントは、「遺伝カウンセリングの有無」と「検査項目」の2点です。

遺伝子カウンセリングを受けるか否か、どの検査項目を受けるかで料金が異なります。

遺伝子カウンセリングの費用は5,000円〜10,000円が相場です。

そのため、確定的検査まで含めた費用を考えた上で、施設と検査内容を選ぶことをおすすめします。繰り返しますが、およそ50人に1人は、確定的検査を検討することになります。

NIPTに関わる費用は、施設によって大きく異なります。しかし、予算だけでなく、検査の意味をよく理解し、ご自分とご家族が納得のいく検査を受けるようにしましょう。

NIPTを受けるかどうか、十分に検討し話し合い、受ける場合には、費用だけでなく、様々な面から、慎重に施設を選ぶようにしましょう。

NIPTを受けられる場所

NIPT検査を受けられる施設は限られます。医療機関であれば、どこでも受けられるというわけではありません。

検査できる施設は大きく分けて、「認証施設」と「認証外施設」があります。（違いは、日本医学会の認証があるかどうかです。）

認証施設では、検査前から検査後まで、妊婦さんを継続して支援する仕組みが整えられています。

認証施設では、通常、下記の条件を満たす妊婦さんに、NIPTを提供しています。

認証施設で受けられる検査項目は、検査精度が十分に確立されている、13・18・21トリソミー（ダウン症）の3つの疾患が対象です。

認証外施設では、13・18・21トリソミー検査以外にも、微小欠失検査や全染色体検査なども受けられますが、その検査精度には、まだ改善が求められます。

認証施設（基幹施設と連携施設があります）では、単にNIPTを実施するだけでなく、出生前検査に関する正しい情報を提供し、検査前・検査後の遺伝カウンセリングを行い、妊婦さんの不安や悩みに寄り添って継続的に支援する仕組みが整えられています。

基幹施設には産婦人科専門医と小児科専門医が常勤し、少なくともどちらかは臨床遺伝専門医の資格を持っています。

そのほか、認定遺伝カウンセラーまたは遺伝看護専門看護師がいる場合もあり、遺伝に関する専門知識を持つ職種が連携して支援にあたっています。

また、認証施設では、出生前コンサルト小児科医と連携し、病気のある赤ちゃんを育てるための医療や福祉などの情報を知ることもできます。

NIPTは、採血だけの検査ですが、どこでも同じように検査が受けられるわけではありません。

それぞれの施設の違いをしっかり理解し、自分に合った施設選びをしましょう。

NIPTで陽性だった場合

NIPT検査は陽性的中率は高い検査ですが、偽陽性や偽陰性の可能性があります。そのため、NIPTの陽性判定を受けた場合は、診断を確定したければ、羊水検査（場合によっては絨毛検査）を受ける必要があります。

どちらも流産や感染症などのリスクがあることを知っておきましょう。

NIPT検査の確定検査である絨毛検査や羊水検査は、母体と胎児にリスクがかかる検査です。

身体的負担だけで無く、心理的負担や、金銭的にも負担がかかります。NIPTの判定結果は100％ではなく、確定診断には負担のかかる検査を受けなければいけません。

そのため、陽性判定後の検査を理解した上で、NIPT検査を受けることが大切です。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は、下記のとおりです。最高で200万円の控除を受けることができます。

保険金などで補填される金額とは生命保険などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額医療費、出産育児一時金です。

計算例を紹介します。

医療費控除額：65万円－42万円－10万円＝13万円

上記の場合は13万円の控除を受けられます。ただし、医療費控除額が10万円以下の場合、控除を受けられないので注意してください。

医療費控除の申請方法

確定申告とは、所得額から所得税の金額を計算し、必要な税金を支払う手続きのことです。

申告する期間は決まっています。そのため、医療費控除を申請する予定の方は、確定申告の期間を知っておく必要があります。ただし、期間を過ぎていても、医療費控除は5年間さかのぼって申告することが可能です。

医療費控除を申請したい方は、確定申告の時期や申請方法について確認しておきましょう。

確定申告の時期

確定申告の時期は2月16日から3月15日です。前年の1月1日から12月31日までの1年間が対象となります。例えば、2023年1月1日から12月31日の期間の所得は、2024年2月16日から3月15日に申告します。

確定申告は期間を過ぎて申告すると、税金が加算されることがあります。税務署から指摘されてから申告すると、加算額が高くなります。そのため、申告し忘れた場合は、できるだけ早く申告しましょう。

必要書類

確定申告書と医療費控除の明細書の入手方法は、下記のとおりです。

• 税務署でもらう
• 「国税庁確定申告書等作成コーナー」のサイトでダウンロード

確定申告書に医療費控除の明細書を添付して提出、またはサイト上で電子申告します。

医療費の領収書の提出は不要ですが、医療費の領収書は確定申告から5年間は保管しなければいけません。場合によって、税務署から提示や提出を求められることがあるためです。

申告書を記入

「確定申告書」と「医療費控除の明細書」を記入し、税務署に申請します。

確定申告書には、源泉徴収票をもとに給与収入・所得金額を記入、医療費控除の金額を記入します。

引用：医療費控除の明細書【内訳書】｜国税庁

効率よく記入するためには、医療費の領収書を医療機関ごとにまとめておくとよいですよ。

NIPTを実施しているクリニック

ここでは、NIPTを実施しているクリニックを5つ紹介していきます。

NIPT平石クリニック

NIPT平石クリニックでは、日本のNIPTをリードしてきました。

土日でも1回の来院で検査が可能で、検査の結果が最短で3日と早いのも魅力となります。

電話による無料相談も提供しているため、一人で悩む心配はありません。

さらに、陽性が出た場合は、羊水検査費用の全額を負担※してくれます。

※一部クリニックを除きます。詳しくはお問い合わせください。

以下に日本のNIPT業界をリードしてきた平石クリニックの歩みをまとめました。

上記をみてわかるように、実績が豊富で安心できるクリニックです。

※一部クリニックを除きます。詳しくはお問い合わせください。

NIPT DNA先端医療

NIPT DNA先端医療は、全国各地にあるクリニックで検査することができるので、遠方の方でも検査することができます。

認定遺伝カウンセラーの相談は無料で、羊水検査は全額負担してくれるので、費用に関しても安心です。

また、2023年度妊婦様からの満足度96％と高い数字の機関であるため、安心して検査することができます。

青山ラジュボークリニック

青山ラジュボークリニックでは、当日に予約して当日に検査することができます。

クリニック自体は東京ですが、全国各地にクリニックを展開しているめ、東京以外でも利用することが可能です。

また、陽性判定が出た場合は羊水検査の費用を全額負担してくれます。

ミネルバクリニック

ミネルバクリニックは、オンラインによる診療が可能なので、全国に対応しているクリニックです。

MEDICOVER社との独占契約によってスーパーNIPT、カリオ7、デノボといった、世界の中でも優れている検査を受けることができます。

検査前に赤ちゃんの様子を確認できる超高性能4Dエコーも完備されているので、普段産婦人科で見れない父親なども見る事が可能です。

また、日本人類遺伝学会の認定臨床遺伝専門医によるカウンセリングもあるため、安心して検査することができます。

ヒロクリニック

ヒロクリニックは、エコー検査で心拍を確認後すぐに検査することができるクリニックです。

全国各地にクリニックを展開しているため、直接足を運び相談や検査をすることができます。

また、検査項目が少ない10万円以下のプランも用意されているため、本当に知りたいことのみを検査することも可能です。

NIPTの医療費控除に関するよくある質問

最後に、NIPTの医療費控除に関するよくある質問を紹介していきます。

NIPT検査は保険適用ですか？

保険適用されません。NIPT検査は自由診療であるため、全額自己負担です。検査費用は施設によって大きく異なり、およそ8万円〜20万円です。無認可施設での検査の場合、検査項目を増やすと費用が高くなります。

NIPT費用は補助されますか？

NIPTの費用で受けられる補助はありません。医療保険が適用される費用であれば、高額療養費制度の対象となります。しかし、NIPT検査は医療保険の対象とならないため、補助されません。

NIPT検査の費用は税金控除の対象になりますか？

NIPT検査の費用は税金控除の対象となりません。NIPT検査で異常を発見できても、治療につなげることができないからです。
医療費に関する控除には「医療医控除」があります。

医療費控除という制度では、診療等でかかった医療費を所得税から差し引くことができる制度です。妊娠・出産にかかわる費用で控除の対象となるものはいくつかあります。しかし、NIPT検査後は治療につながらないため、医療費控除の対象となりません。全額自己負担です。

NIPTは医療費控除の対象外

今回の記事では、NIPTについて検査を受けられる施設や費用の相場、陽性だった場合の対応について解説しました。また、妊娠・出産時の費用で医療費控除の対象となるものについても説明しています。

自由診療であり、医療費控除の対象にもならないNIPT検査。費用に関して負担に感じる妊婦さんも少なくないでしょう。

お腹の赤ちゃんの状態を少しでも知りたい、少しでも妊娠中の不安を解消したい、という気持ちは、とても自然なことです。

しかし、NIPTは非確定的検査（可能性の検査）であり、検査で陽性となった場合は、母子ともに負担のある羊水検査が必要となるケースが少なくありません。

比較的頻度の高い、視覚障害や聴覚障害、自閉症やADHDといった発達障害などは、産まれてくるまでわかりません。

また、NIPTや羊水検査で赤ちゃんに異常が見つかった場合には、産む/産まないの重い選択を迫られることにもなります。その混乱と不安は想像を絶するものだったと、経験された方は口をそろえます。

決して安易な気持ちで受けることなく、検査後のことまでをよく考え、赤ちゃんとの向き合い方を深く話し合い、検査の意義や家族の在り方をよく考えて、検査を受けるべきか検討しましょう。

そして、受けると決めた場合には、施設によって、検査内容や料金、検査前後の対応が異なりますので、いくつかの施設を比べ、十分に検討して検査を受けましょう。

手技としては簡便な検査ですが、決して気軽に検査を受けることなく、検査前に、家族や身近な人と、深く話し合い、考えましょう。

検査を受ける妊婦さんやその家族の気持ちを大切にし、納得した上でNIPTを受けることが何よりも重要です。